確定申告の流れ

確定申告は、その年の１月１日から１２月３１日までの収入と経費、そして、所得控除を確認して、所得税を確定させる手続きです。

計算の結果、源泉徴収または予定納税している金額の方が多ければ、税金が還付されます。

医療費の支払額が多額になる方や住宅ローンがある方は、税金が還付されることが多いです。

確定申告を適切に行うためには、収入と経費が分かる資料、所得控除の資料が必要となります。

個人事業主の場合であれば、売上が分かる請求書等の資料、経費を支払ったことが分かる領収書等の資料を集め、所得を確定し、医療費の領収書やふるさと納税の領収書といった所得控除の金額が分かる資料を集める必要があります。

会社員の方であれば、勤務先からもらう源泉徴収票、副業の売上と経費の金額が分かる資料、医療費の領収書やふるさと納税の領収書といった資料を集める必要があります。

確定申告の申告書は、翌年２月１６日から３月１５日までの間に、納税地を所轄する税務署に提出し、所得税の納税をする必要があります。

申告書は、過去には、申告書Aと申告書Bという２つの種類に分かれていました。

給与又は年金収入と医療費控除のみ確定申告するような簡単な場合には、申告書Aが使われていました。

しかし、令和４年分の確定申告から申告書Aは廃止され、申告書Bのみが残っています。

令和４年分の確定申告書には、A・Bの記載はなく、「令和〇年分の所得税及び復興特別所得税の申告書」という記載になります。

もともと申告書Bは申告書Aの内容も含んでいたので、実務上、大きな混乱はないと考えてよいでしょう。

所得税の納税は、毎年３月１５日までに納付する必要があります。

納税の方法は、金融機関又は税務署の窓口で現金で納付するのが一般的です。

納付書は税務署でもらうことができます。

他にも、クレジットカード、e-TAXで納付をしたり、QRコードによってコンビニで納付することもできますが、手数料が必要であったり、納付できる金額に制限があったりしますので、事前に手続きを確認する必要があります。

また、毎年、確定申告して納税するような個人事業主の方は、振替納税をしておくと、納付の手間がなく、納税時期も４月中旬となるのでおすすめです。