豊田で税理士をお探しの方は【税理士法人心 豊田税理士事務所】

税理士に頼まずに、自分で帳簿や申告書を作成している個人事業主の方もいらっしゃるとは思います。

ただ、税理士に相談した方がよい場合もあります。

税理士事業の規模が小さい場合は、個人で帳簿を付けたり、確定申告をすることも可能です。

しかし、事業規模が大きくなると税理士に相談することをお勧めします。

具体的には、年間の売上が１０００万円を継続的に超えるようになってきた場合には、事業規模が大きく、税理士に相談すべきということになります。

年間の売上が１０００万円を越えると、２年後から消費税納税額を自分で計算して、確定申告をする必要がでてきます。

消費税の計算を正確にするためには消費税法の知識が欠かせないため、所得税の確定申告をするよりも難しいといえます。

また、年間の売上が１０００万円を越えるほどの事業規模になると税務調査が入る可能性が高まります。

日々の業務で忙しく経理業務ができない場合は、税理士に依頼をして、記帳代行をお願いすることをお勧めします。

税理士に依頼せず自分でやろうと考える方もいらっしゃいますが、経理業務は売り上げと直結する業務ではないため、ついつい後回しになりがちです。

数か月領収書をため、確定申告の時期と繁忙期が重なってしまったということになれば、本業に集中できないという事態にもなりかねません。

税理士に払う費用よりも浮いた時間で本業に集中して、売上を伸ばした方がよい場合もあります。

帳簿や申告に関する知識がほとんどない、また、数字に弱いという方は、帳簿や確定申告書の作成に膨大な時間をかけることになりますし、間違っていれば税務調査の際に指摘され、ペナルティを受ける可能性もあります。

現在、帳簿や確定申告書作成に不安を抱えている方は、税理士に相談することをお勧めします。

事業を始めて、これから税理士を探さなければならない、税理士の乗り換えを検討しているという方にとっては、どのような流れで税理士に相談し、依頼すればいいのかよくわからないという方もいらっしゃると思います。

ここでは、税理士に相談する流れを説明していきたいと思います。

税理士に相談する前には、事業の状況を確認できる資料を準備することをお勧めします。

一般的な相談をすれば、一般的な回答しか得られませんが、自分の事業の現状や過去の申告状況をもとに具体的に相談することで、より充実した相談をすることができます。

税理士としては、過去の申告書数年分、総勘定元帳、現在申告している期の請求書、領収書等を求めることが多いです。

何が必要かは、事前に税理士に確認すれば教えてくれるでしょう。

相談の進め方は、税理士によって様々です。

よくあるのは、いつからどのような事業をしているのかを確認し、過去の申告者や帳簿を見ながら、現在の状況や問題になっていること、また、どのようなニーズがあるかが確認されます。

一度の相談で疑問点が解消しなかったり、新たに疑問点が出てきた場合は再度相談をしましょう。

税理士と顧問契約をする場合には、長いお付き合いになることがほとんどです。

納得できるまでじっくりと、相談することをお勧めします。

税理士に依頼したいと考えた場合には、その旨を税理士に伝えます。

税理士業務の範囲、税理士費用について協議し、双方同意ができれば、契約が成立し、正式に契約書を取り交わすことになります。

税理士といっても、得意分野は人それぞれ異なります。

法人の会計・税務に詳しく経営アドバイスが得意な税理士、個人向けの確定申告をスピーディーにこなすのが得意な税理士、税務調査で交渉することが得意な税理士、といった様々な税理士がいます。

税理士に依頼をしようとするときは、何を依頼しようとしているのか、何が一番重視するのかを改めて考えてみましょう。

法人税、所得税の顧問をしてほしいという場合には、基本的に長いお付き合いになることが多いです。

その人だけでなく、子供の代までお付き合いすることも多いです。

そうすると、税理士との相性が大切ですし、気軽にいろいろと相談できる税理士を選ぶことをお勧めします。

税理士の選び方でも少し触れましたが、税理士に何を頼むのかをしっかり考えましょう。

自分で帳簿をつけることはできるので、年１回申告だけを頼み、費用を安く抑えるということも可能です。

税務申告だけでなく、会計・経営のコンサルティングまで頼むことも可能ですが、費用は高くなる傾向にあります。

自分の事業を進めるうえで足りないこと、費用との兼ね合いで、どういったサービスをどの程度の報酬で頼むかを検討しましょう。

個人事業主の方が税理士に顧問を依頼したい時、どのようなポイントを気をつけつつ、探せばいいのでしょうか。

どういった税理士に依頼すべきか、良い税理士の特徴を説明していきたいと思います。

税理士との人間的な相性が悪ければ、どれだけ優れた思考と知識を持っている税理士だとしても十分なコミュニケーションが取れず、税理士に十分な質問をすることが出来ないでしょう。

税理士はあくまでも税務面からサポートする存在です。

実際に、事業を行いお金を稼ぐのは個人事業主です。

税理士を優れた相談役とするのもただの書類作成をするだけの存在とするのも、最終的には税理士との相性となります。

税理士は、先生と呼ばれ慣れて、自分を偉い存在と思い込んでしまっている人もいます。

このような税理士は一見頼りがいがあるように見えることもありますが、税理士をサービス業と考えている税理士と比較して、税務サービスが不十分であることも多いです。

税制は毎年改正され、知らなければ税金的に大きな損をする改正もたくさんあります。

そのため日々の勉強が欠かせません。

税理士でない方からするとびっくりかもしれませんが、日々の勉強を怠り、改正についていけてない税理士もいるのが現実です。

税理士には、義務研修が年間36時間課されており、各税理士が最低限の義務研修の受講時間を達成したかどうかは、日本税理士連合会のサイトで確認することができますので、確認してみることをおすすめします。

税理士の平均年齢は60代ですが、年齢の高い税理士だからといって毎年の改正に対応できていないとも限りませんし、豊富な知識経験を有している方も多いです。

若い税理士も年配の税理士もいいところと悪いところがあります。

どちらの年齢層の税理士も所属していて、お互いに切磋琢磨しているような税理士事務所が理想といえるでしょう。

税金は期限を守ることが非常に大切です。

最たる例は、確定申告期限ですが、青色申告の承認を受けるための期限、消費税の計算方式で簡易課税を選択するための期限など、税額に大きく関わってくる期限が沢山あります。

そういった期限があるので、税理士のレスポンスが早いことはとても大切です。

また、税金の計算しかせず、それ以外のことには関わらない税理士もいます。

経営相談、節税アドバイス等柔軟に色々なことに対応してくれる税理士がおすすめです。

また、税務以外のことについて解決手段が示せないとしても、信頼できる弁護士や司法書士を紹介してくれるような顔の広い税理士もおすすめです。

税理士だけでなく弁護士、社労士とも連携していますので、様々なニーズに対応することが可能です。

税の問題でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

税理士であれば、すべての税目に関する税務業務を行うことができますし、すべての業種について税務業務を行うことができます。

つまり、普段、個人の所得税の確定申告ばかりしている税理士でも、依頼があれば相続税の申告をすることができます。

また、顧問先に美容院が多い税理士でも、接骨院の顧問をして、所得税又は法人税の申告をすることもできます。

しかし、ここで注意しておきたいのは、単に業務ができるということと、その分野・その業種に精通し、適切なアドバイスができるということは別問題であることです。

税理士試験を受験し税理士になるためには、会計学に関する科目を２科目と税金に関する科目を３科目に合格する必要があります。

全ての税目を勉強する必要はありませんし、どの科目を選択するかは、一定の決まりがあるものの、ある程度自由に選択することができます。

そのような仕組みであるが故、例えば、相続税の科目を一切勉強せずに税理士になることも可能となってしまいます。

特に相続税は、ほかの税目に比べ民法に対する理解も必要となるため難易度が高く、避けられる傾向にあります。

もし、税理士資格を取得した時点で特定の科目しか勉強していないようであれば、得意・不得意の税務分野ができてしまうことにもなりかねません。

さらに、税理士になったあとにどれだけの実務経験を積めるかどうかも重要になってきます。

相続税を例に挙げると、年間の申告件数と全国の税理士の人数から計算すると、税理士一人当たりの申告件数は２件以下となっています。

年間でたった数件しか申告を行わない税理士が、相続税を専門分野といえるレベルまで習熟するにはかなりの時間がかかるかと思います。

専門分野として習熟していなければ、処理が遅く、知識や経験が不足して間違った処理または適切でない処理をしてしまう可能性もあります。

税理士法人心では、例えば、相続税なら相続税の申告を集中して扱っており、特定の分野において関連する知識や経験を深めることができるような体制を整えております。

まずは、お気軽にご相談ください。

税理士報酬は、かつては、税理士法のもと税理士会の報酬規程が定められていました。

しかし、現在では、その報酬規程は廃止され、各税理士事務所は、料金を自由に決めることができることになりました。

今では、事務所ごとに税理士報酬が異なりますし、料金表についても何に着目して税理士報酬を算出するかも自由となっています。

例えば、相続税は、遺産総額の１％が相場といわれていますが、税理士事務所によっては、遺産の総額に加え、土地の数や共同相続人の人数等を参考に、税理士報酬金額を決めることもあります。

税理士報酬は、通常、扱う金額や作業量を考慮して決まることが多いです。

扱う金額が大きくなればなるほど、税金の額も大きくなり、それに伴い責任も重くなるからです。

作業量は、毎日の仕分けの数、領収書の枚数、従業員数等を基準にして判断し、作業量が多ければ多いほど税理士報酬が高く設定されていることが多いです。

法人税の申告の場合の税理士報酬であれば、顧問料、記帳代行料、決算料のように内訳を分けることができます。

毎月の顧問料、記帳代行料に加え、決算料を決算の時に請求することもあれば、毎月の顧問料の請求の中に記帳代行料を含め、決算の時には何も請求しないという場合もあります。

また、ほかにも年末調整、各種税務関係書類の作成のために、別途税理士報酬を請求する税理士もいます。

その税理士事務所の報酬体系次第ですが、年間にいくら税理士報酬がかかるのかということを比較した方がいいといえます。

税理士報酬の金額だけを確認するのではなく、見積もりの税理士報酬でどこまでの税務業務を依頼することができるのか、ということも確認が必要です。

目先の顧問料のみの金額だけで判断するのではなく、どこまで税務業務を依頼するのか、その範囲だとどれだけ年間の税理士報酬がかかるのかをしっかりと税理士に相談することをお勧めします。

税理士は税金についての専門家で、毎月の記帳業務や会計業務、年一回の確定申告を任せられる存在です。

税金関係の相談の際には、税理士に会計書類等を見せることによって、スムーズに相談が進みます。

資料がないと相談できないというわけではありませんが、資料がなければ抽象的な税金の話で終わってしまう可能性が高いです。

なお、税理士に何を依頼したいかによって、税理士に相談する際に用意すべき書類は異なってきます。

確定申告に関する相談を具体的にする場合には、売上に関する資料、経費に関する資料、法人の基本的な資料を用意することをお勧めします。

法人の場合であれば、定款、商業登記簿謄本、直近の申告書類、総勘定元帳などがあれば、税理士との相談を進めるうえで、重要な資料となります。

また、現金出納帳、売上帳、売上及び経費の入出金に使用している通帳の写し、請求書や領収書があれば、より具体的な税金の相談になる可能性が高いです。

相続税は相続財産にかかってくるものであり、相続人が納めるものです。

そのため、相続関係の確認のために、被相続人の出生から死亡までの一連の書類や相続人の戸籍があると具体的な相談となります。

また、相続財産の確認のために、不動産の情報が記載されている固定資産税評価明細書、預貯金の情報が記載されている通帳等、有価証券の情報が記載されている取引残高報告書等、といった書類があるとスムーズです。

税理士に相談する内容によって、用意すべき書類は変わりますし、何を用意するべきかわからない場合もあると思います。

わからない場合は、相談するまでに、事前に税理士に確認をすることをお勧めします。

税理士の探し方にお悩みの方も多いと思います。

インターネットで「税理士　豊田」と検索して税理士を探す方もいれば、知り合いや友人に税理士を紹介してもらうこともあると思います。

この記事では、知り合いや友人の紹介で税理士を探す場合のメリットと注意点を説明していきたいと思います。

友人の紹介で税理士を探す場合には、ひどい税理士にあたることは少ないであろうというのがメリットといえます。

友人も紹介する以上、少なくとも自分にとってはお勧めのできる税理士であるはずなので、一定レベル以上の税理士を期待できるといえます。

また、その友人に税理士の人となりの確認をすることもできます。

税理士によって、それぞれ得意分野がありますし、提供するサービスは様々です。

その友人にとって素晴らしい税理士だったとしても、あなたが頼みたい分野、サービスと一致していない場合もあり得ます。

例えば、相続税が得意であり年に１００件以上の申告をしている税理士を紹介してもらっても、法人の顧問税理士を探している場合には、ニーズが合っていないことになります。

また、料金体系も様々です。

友人にとってリーズナブルに感じていた料金が、紹介を受けた側にとっては安くなかったり、頼みたいサービスによって料金が加算されたりすることもあります。

こういった得意分野、料金体系、提供されているサービス内容の不一致はどうしても起こる可能性があります。

そういった場合に、紹介された手前、断りにくいというデメリットがあります。

しかし、ちゃんと理由があれば、しっかりと断りましょう。

ニーズとの不一致があれば、断っても税理士に悪い心証を持たれるということはあまり考えにくいです。