豊田で税理士をお探しの方は【税理士法人心 豊田税理士事務所】

税理士に頼まずに、自分で帳簿や申告書を作成している個人事業主の方もいらっしゃるとは思います。

ただ、税理士に相談した方がよい場合もあります。

税理士事業の規模が小さい場合は、個人で帳簿を付けたり、確定申告をすることも可能です。

しかし、事業規模が大きくなると税理士に相談することをお勧めします。

具体的には、年間の売上が１０００万円を継続的に超えるようになってきた場合には、事業規模が大きく、税理士に相談すべきということになります。

年間の売上が１０００万円を越えると、２年後から消費税納税額を自分で計算して、確定申告をする必要がでてきます。

消費税の計算を正確にするためには消費税法の知識が欠かせないため、所得税の確定申告をするよりも難しいといえます。

また、年間の売上が１０００万円を越えるほどの事業規模になると税務調査が入る可能性が高まります。

日々の業務で忙しく経理業務ができない場合は、税理士に依頼をして、記帳代行をお願いすることをお勧めします。

税理士に依頼せず自分でやろうと考える方もいらっしゃいますが、経理業務は売り上げと直結する業務ではないため、ついつい後回しになりがちです。

数か月領収書をため、確定申告の時期と繁忙期が重なってしまったということになれば、本業に集中できないという事態にもなりかねません。

税理士に払う費用よりも浮いた時間で本業に集中して、売上を伸ばした方がよい場合もあります。

帳簿や申告に関する知識がほとんどない、また、数字に弱いという方は、帳簿や確定申告書の作成に膨大な時間をかけることになりますし、間違っていれば税務調査の際に指摘され、ペナルティを受ける可能性もあります。

現在、帳簿や確定申告書作成に不安を抱えている方は、税理士に相談することをお勧めします。

事業を始めて、これから税理士を探さなければならない、税理士の乗り換えを検討しているという方にとっては、どのような流れで税理士に相談し、依頼すればいいのかよくわからないという方もいらっしゃると思います。

ここでは、税理士に相談する流れを説明していきたいと思います。

税理士に相談する前には、事業の状況を確認できる資料を準備することをお勧めします。

一般的な相談をすれば、一般的な回答しか得られませんが、自分の事業の現状や過去の申告状況をもとに具体的に相談することで、より充実した相談をすることができます。

税理士としては、過去の申告書数年分、総勘定元帳、現在申告している期の請求書、領収書等を求めることが多いです。

何が必要かは、事前に税理士に確認すれば教えてくれるでしょう。

相談の進め方は、税理士によって様々です。

よくあるのは、いつからどのような事業をしているのかを確認し、過去の申告者や帳簿を見ながら、現在の状況や問題になっていること、また、どのようなニーズがあるかが確認されます。

一度の相談で疑問点が解消しなかったり、新たに疑問点が出てきた場合は再度相談をしましょう。

税理士と顧問契約をする場合には、長いお付き合いになることがほとんどです。

納得できるまでじっくりと、相談することをお勧めします。

税理士に依頼したいと考えた場合には、その旨を税理士に伝えます。

税理士業務の範囲、税理士費用について協議し、双方同意ができれば、契約が成立し、正式に契約書を取り交わすことになります。

税理士といっても、得意分野は人それぞれ異なります。

法人の会計・税務に詳しく経営アドバイスが得意な税理士、個人向けの確定申告をスピーディーにこなすのが得意な税理士、税務調査で交渉することが得意な税理士、といった様々な税理士がいます。

税理士に依頼をしようとするときは、何を依頼しようとしているのか、何が一番重視するのかを改めて考えてみましょう。

法人税、所得税の顧問をしてほしいという場合には、基本的に長いお付き合いになることが多いです。

その人だけでなく、子供の代までお付き合いすることも多いです。

そうすると、税理士との相性が大切ですし、気軽にいろいろと相談できる税理士を選ぶことをお勧めします。

税理士の選び方でも少し触れましたが、税理士に何を頼むのかをしっかり考えましょう。

自分で帳簿をつけることはできるので、年１回申告だけを頼み、費用を安く抑えるということも可能です。

税務申告だけでなく、会計・経営のコンサルティングまで頼むことも可能ですが、費用は高くなる傾向にあります。

自分の事業を進めるうえで足りないこと、費用との兼ね合いで、どういったサービスをどの程度の報酬で頼むかを検討しましょう。

個人事業主の方が税理士に顧問を依頼したい時、どのようなポイントを気をつけつつ、探せばいいのでしょうか。

どういった税理士に依頼すべきか、良い税理士の特徴を説明していきたいと思います。

税理士との人間的な相性が悪ければ、どれだけ優れた思考と知識を持っている税理士だとしても十分なコミュニケーションが取れず、税理士に十分な質問をすることが出来ないでしょう。

税理士はあくまでも税務面からサポートする存在です。

実際に、事業を行いお金を稼ぐのは個人事業主です。

税理士を優れた相談役とするのもただの書類作成をするだけの存在とするのも、最終的には税理士との相性となります。

税理士は、先生と呼ばれ慣れて、自分を偉い存在と思い込んでしまっている人もいます。

このような税理士は一見頼りがいがあるように見えることもありますが、税理士をサービス業と考えている税理士と比較して、税務サービスが不十分であることも多いです。

税制は毎年改正され、知らなければ税金的に大きな損をする改正もたくさんあります。

そのため日々の勉強が欠かせません。

税理士でない方からするとびっくりかもしれませんが、日々の勉強を怠り、改正についていけてない税理士もいるのが現実です。

税理士には、義務研修が年間36時間課されており、各税理士が最低限の義務研修の受講時間を達成したかどうかは、日本税理士連合会のサイトで確認することができますので、確認してみることをおすすめします。

税理士の平均年齢は60代ですが、年齢の高い税理士だからといって毎年の改正に対応できていないとも限りませんし、豊富な知識経験を有している方も多いです。

若い税理士も年配の税理士もいいところと悪いところがあります。

どちらの年齢層の税理士も所属していて、お互いに切磋琢磨しているような税理士事務所が理想といえるでしょう。

税金は期限を守ることが非常に大切です。

最たる例は、確定申告期限ですが、青色申告の承認を受けるための期限、消費税の計算方式で簡易課税を選択するための期限など、税額に大きく関わってくる期限が沢山あります。

そういった期限があるので、税理士のレスポンスが早いことはとても大切です。

また、税金の計算しかせず、それ以外のことには関わらない税理士もいます。

経営相談、節税アドバイス等柔軟に色々なことに対応してくれる税理士がおすすめです。

また、税務以外のことについて解決手段が示せないとしても、信頼できる弁護士や司法書士を紹介してくれるような顔の広い税理士もおすすめです。

税理士だけでなく弁護士、社労士とも連携していますので、様々なニーズに対応することが可能です。

税の問題でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。