起業サポート

法人を設立して起業する場合、決算期の決め方、役員報酬の金額などのアドバイスを税理士から受けることができます。

具体的には、法人の場合、資本金によって納税額が変わることもあります。

また、役員報酬の金額によっては、所得税について検討する必要があります。

法人税と所得税の税率の差を理解し、役員報酬を決めることで無駄な税金を支払う必要がなくなります。

法人税所得税以外でも、税理士に相談しておくべき事項があります。

まず、株主構成によっては、相続税や今後の贈与税の心配をする必要も出てくることがありますので、誰が株主になるかというのも税理士に相談の上決めることが重要です。

また、税金そのものではありませんが、決算月も適当に決めてしまうと繁忙期や売上が集中する時期との関係で、十分な税金対策を取ることができない場合もあります。

税理士が起業時のサポートとしては、起業時に必要な税務署への書類提出代行業務を代行することができます。

また、税理士は会社設立に必要な手続きを他の士業と連携して進めることができます。

ほかにも、税理士によっては資金調達業務をサポートしてくれることもあります。

このように、起業時に税理士に相談するメリットはたくさんあります。

気軽に税理士に相談をしてみましょう。

起業をすることで様々な税金が発生します。

個人事業主として起業する場合には、所得税が発生しますし、法人を設立して起業する場合には、法人税が発生します。

また、個人事業主でも法人でも、消費税が発生する場合があります。

起業するとその他にも様々な税金がかかりますが、税金のことをすべて理解しようとすると、本業に手が回らなくなってしまうかもしれません。

そのため、税金でわからないことがあれば、税理士に相談するために、顧問税理士をつけることも検討されるとよいでしょう。

起業の際には、税務署を含め官公庁に届け出を出す必要があります。

どの官公庁にどのような書類を提出すればいいのかわからない場合には、調べるのにも時間がかかりますし、知識や経験不足による手続き漏れが発生してしまうという可能性もあります。

実際に、こういった手続きに漏れがあったため、コロナ助成金・支援金等が受け取れない方もいらっしゃいましたので、手続きは正確に行うことが重要です。

また、資本金の金額によっては、起業１年目から消費税課税事業者となってしまったり、開業準備費用の範囲を知らなかったため、本来払う必要がない税金を支払うことになってしまった方もいらっしゃいます。

起業の際に、個人事業主として事業をするのか、法人設立するのか、税金面からどちらが有利なのか、ということを税理士であれば相談にのることが可能です。

また、当初は個人事業主で事業を行い、一定期間後に法人成するのが良い場合もあります。

様々な税金の観点からアドバイスを受けるために、起業の際には税理士に相談することをおすすめします。