税務調査が行われる際の流れ

税務調査は、まず、税務署からの連絡で始まります。

この税務署からの連絡を事前通知といいます。

この事前通知では、誰に対する税務調査なのか、何税についての調査なのか、何年分の調査となるのかといったことが納税者に対して伝えられ、また、調査をどこで行うか、いつ行うかといったことについても調整が行われます。

当たり前のことと思われるかもしれませんが、税務署からAさんに連絡があったとしても、Aさんが代表取締役をしている法人に対する法人税の税務調査なのか、Aさんが営んでいる個人事業についての所得税の税務調査なのか、Aさんが相続した財産に対する相続税の税務調査なのか等を特定しないと、Aさん自身も何についての調査なのかがわからず困ってしまうので、事前通知では、税務調査の内容について伝えられるのです。

また、税務調査の日程については、合理的な理由がある場合には、調査の日程の変更を協議することもできます。

ただし、事前通知をすることで、税務調査を効果的に行うことができないというような場合には、事前に通知なく調査が行われることがありますので、注意が必要です。

税務調査の当日は、通常午前１０時から調査が開始され、午後４時から５時頃まで行われます。

また、数日間に渡って行われることも多いです。

当日は、納税者本人から聞き取りをしたり、帳簿書類を確認したりします。

場合によっては、納税者の許可を取ったうえで、税務調査官が帳簿書類を預かることもあります。

また、納税者本人だけでなく、納税者の取引先から話を確認する必要があるという場合には、取引先に質問を行うこともあります。

納税者本人だけで税務調査に対応することもできますが、調査官の質問に対して的確に回答したり、反論したりするには、税金に関する知識や経験が不可欠となりますので、税理士に同席を依頼したほうが良い結果となることが多いです。

税務調査が終われば、納税者に結果の報告が行われます。

申告している内容に問題がなければ、是認通知書が交付されます。

申告内容に誤りがあった場合や、申告義務があるにも関わらず、申告自体を行っていなかったことが判明した場合には、修正申告又は期限後申告を行うように勧奨します。

もし、勧奨に従わない場合には、税務署が更正の処分を行うことになります。

どのような結果になるにしても、税金に関する知識に基づいた行動が必要になりますので、税務調査の事前通知が来た場合には、まず税理士に相談することをおすすめします。