相続税申告(相続発生後)

日本において、亡くなった方の遺産を相続する人は相続税の申告及び納税をする必要がある可能性があります。

相続税の申告及び納税をしなければならない方は、相続人及び受遺者です。

具体的には、配偶者や直系卑属（子供、孫など）が相続人となります。

また、直系卑属がいない場合には、直系尊属（両親、祖父母等）が相続人となります。

直系尊属がいない場合には、兄弟姉妹も相続人となる場合がありますが、一定の要件があります。

相続税は、相続人が受け取る遺産の額が一定の金額を超えた場合に課税されます。

具体的には、相続人の人数に６００万円をかけた金額に３０００万円を加算して、その一定の金額を計算します。

この一定の金額のことを基礎控除額といいます。

この基礎控除額を越えるかどうかは、現金、預金だけでなく、不動産株式、貴金属、非課税枠を越えた生命保険金及び退職金など、様々な財産をすべて加算した上で判断します。

何が相続税が課税される対象となる遺産なのか、非課税財産なのか、という判断は難しいこともありますので、ご不安な方は税理士に相談することをおすすめします。

相続税を申告するには、税務署に相続税申告書を提出する必要があります。

相続税申告書には、亡くなった方の遺産の評価額や相続人の関係などを記載する必要があります。

ままた、 不動産や株式などの遺産は、相続税評価額を算定した上で金額を記載する必要があります。

そして、相続税を計算のうえ、相続開始日の翌日から１０か月以内に納税する必要があります。

期限を過ぎると延滞税等のペナルティが課されることがあります。

相続税の申告および納付は、亡くなった方の財産を相続した人が行う必要がありますが、各種控除、特例なども存在します。

税制は毎年変化する可能性がありますので、最新の情報を税理士に確認することが大切です。

税理士といっても、すべての税目に精通しているというわけではありません。

確かに税理士は、相続税はもちろん、法人税や所得税等、すべての税目を扱うことができます。

しかし実際のところ、税理士は、すべての税目をまんべんなく取り扱っているということは、ほとんどありません。

多くの税理士は、所得税及び法人税を主たる業務分野としています。

税理士試験でも、すべての税目について勉強をする必要はなく、相続税を選択しなくとも合格することができます。

また、税法そのものだけでなく、民法の理解も必要となる相続税は、比較的難易度の高い税目とされ、相続税の勉強をせずに税理士になる方は多いです。

実務のおいても、１年間における相続税の申告件数と税理士の登録人数から計算すると、税理士１人あたり、平均して年間１件から２件の相続税の申告をしている計算になります。

そのような取扱件数では、相続税に詳しくなることは難しいといえます。

相続税に詳しくないので、そもそも相続税は取り扱っていない税理士もいらっしゃいます。

相続税に詳しくない税理士に依頼してしまうと、知識又は経験が不足している可能性もあり、誤った申告をして依頼者の方に不利益が生じる恐れもあります。

また、相続税の申告の際には、その相続税の申告だけでなく、今後の相続も見据えてアドバイスする必要があります。

そのためには、相続税対策の実務内容に関する知識及び経験が必要になります。

的確なアドバイスを受けるためにも、相続税に詳しい税理士に依頼しましょう。

多くの税理士は、所得税や法人税を主たる業務分野としていますので、わざわざ所得税・法人税に特化していますと明示していることはありません。

他方、相続税を主たる業務分野としている税理士は少ないため、他との差別化を図るため、主たる業務は相続税であることを明示していることが多いかと思います。

税理士を探す際は、まず、主たる業務分野が相続税であるという税理士を探すべきといえます。

また、相続税の申告件数は、税理士によってまちまちです。

税理士に依頼する場合には、普段からどの程度の相続税の案件を取り扱っているのか、確認していただくことをおすすめします。

亡くなられた方が所有していた財産額が一定の金額を越える場合には、相続税の申告が必要となります。

具体的には、３０００万円＋（６００万円×法定相続人の人数）という計算式で算出される、基礎控除額という金額を越える場合です。

また、相続税の納付も同時に必要となります。

特例の適用の結果、相続財産の評価額が下がり、基礎控除額を下回ったとしても、相続税の申告は必要となります。

申告が必要な特例としては、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減の特例の適用を受ける場合です。

これらの特例を利用する場合には、相続税の納付がない場合でも申告が必要となります。

申告しないと、特例の適用を受けない前提で相続税が計算されるため、相続財産の評価額が減らず、相続税が課税されてしまう可能性があるため注意が必要です。

⑴　配偶者の税額軽減の特例

⑵　小規模宅地等の特例

相続税の申告が必要であるにもかかわらず、申告しなかった場合には、無申告加算税や延滞税が追加でかかります。

申告していなかったことについて、自ら気付き、税務署から税務調査の通知がなされる前に申告した場合でも本来納めるべき税金に加え、その金額の５％の無申告加算税が課されることとなります。

税務調査が行われた場合にはさらに無申告加算税の割合が増えますので、相続税の申告が必要となる方は、期限に間に合うように進めることが大切です。

相続税の計算をする際には、相続財産をすべて把握し、不動産や非上場株式といった財産を正確に評価し、正確な課税価格を導き出したうえで、相続税を計算する必要があります。

相続財産の把握の過程、つまり財産を評価する過程に誤りがあると、相続税の計算の前提事実に誤りがあることになり、相続税を多めに納めることになってしまう場合もあります。

また、特例の適用の事実関係を見逃してしまい、相続税を多めに納めることになってしまうケースもあります。

ここでは、適切に相続税を申告及び納付しなかった場合にどのような不利益があるか、説明していきます。

相続財産を過大に評価してしまった、相続税を減額できる特例があったにもかかわらず、その事実を見逃し、過大な相続税を払ってしまった等の場合です。

税務署は過少に評価した場合には指摘をしたり、税務調査を行ったりしますが、相続財産を過大に評価してしまった場合には、指摘してくれることはほとんどありません。

また、相続税を減額する特例を適用していなかった場合に指摘してくれる可能性は低いですし、そもそも申告時に特例適用の内容の申告書を提出していなければ、後から特例の適用ができない場合すらあります。

このように、算出した相続税が過大になる場合は、本来払う必要のなかった相続税を納付してしまうという不利益があります。

相続財産を過少に評価してしまったり、本来適用できないはずの特例の適用をすることを前提に申告書を作成したりすることで、納付した相続税が本来納めるべき相続税よりも少なってしまった等の場合です。

税務調査に入られ、税務署の指摘があり、不足分の相続税を納めた場合、過少申告加算税及び延滞税という本来払う必要のなかった税金を支払う必要があります。

過少申告加算税の税率は５％～１５％、延滞税は年２.６％～８.９％（令和３年）で不足分に加えて納める必要があります。

特に悪質な場合には、もっと税率が高くなります。

自分で気付き、税務署に指摘される前に修正申告をした場合は、過少申告加算税はかかりませんが、延滞税がかかりますので、注意が必要です。

相続税の課税対象となるものは、金銭的価値のある財産すべてです。

なお、マイナスの金銭的価値を有する借金等は、相続税の計算をする際に、相続財産から控除することができます。

相続税の対象となる財産の種類としては、土地や建物といった不動産があります。

土地の中には、宅地、畑、田、山林といった種類があり、すべてが相続財産となります。

また、自宅、貸店舗、貸家、すべての建物が相続財産となります。

どれだけ古い建物で解体費用の方が売却価格よりも高くなりそうな建物であっても相続税の課税対象となります。

現金、預金、有価証券といった流動資産ももちろん相続税の課税対象となる財産です。

有価証券の中には、株式、投資信託、公社債があります。

被相続人が個人事業主の場合は、在庫資産、事業用機械等も相続財産に当たります。

その他、貴金属、宝石、ゴルフ会員権といった動産だけでなく、家財道具も課税の対象となる財産となります。

みなし相続財産とは、被相続人が相続開始時点で所有しているという本来の意味での相続財産ではないのですが、被相続人の死亡により相続人が経済的利益を得ることになる点で相続財産と同様であるため、相続税法上、相続税が課税される財産とされるものです。

生命保険金、退職金、生命保険契約に関する権利、定期金に関する権利等がみなし相続財産にあたります。

生前に贈与された財産すべてに相続税が課されるわけではありません。

相続人及び受遺者に対して相続開始前の３年前までに贈与された財産や相続時精算課税制度を利用して生前に贈与された財産は、相続財産に加算されて相続税が算出されます。

相続税の計算をするためには、相続税の課税の対象となる財産を正確に把握する必要があります。

課税の対象となる財産に見逃しがあると税務調査に危険性が高まります。

そのため、相続税に詳しい税理士に相談することをお勧めします。

相続税の申告は、どの税理士に頼んでも同じようにできるわけではありません。

依頼する税理士によって、相続税の納付額が変わるといわれています。

そもそも、相続税の額は土地の評価額、各種特例の適用有無によって、大きく額が変わります。

土地に関しては自分で使う場合、人に貸す場合、建物を建てて人に貸す場合といったように、利用状況によって相続税評価額が大きく変わります。

また、形がいびつな土地、日常的に振動がある土地、墓地が目の前にあるといった要素があれば、評価額が減額されることがあります。

このような減額要因の見落としによって、土地の評価額が大きく変わってしまい、相続税を過剰に支払うことになりかねません。

実際に納付された金額が本来納めるべき相続税よりも少ないと、税務調査が行われる可能性が高いです。

それに対して、土地の評価の減額要素を見落としている場合、税額軽減の各種特例の適用ができるはずなのに適用をしていない場合等は、相続税を過剰に支払ったことになってしまいますが、税務署がそのことを教えてくれることはありません。

そのため、相続税を過剰に支払ってしまったことに気づけるケースはほとんどないといえます。

相続税を払いすぎてしまった場合、更正の請求という手続きをして、払いすぎた分の相続税の還付を受けることができます。

この更正の請求の手続きは、相続があったことを知った日から５年１０か月以内であれば、行うことができます。

この期間を過ぎてしまうと、更生の請求をして、払いすぎた相続税を取り戻すということはできませんので注意が必要です。