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税理士法人心

相続税申告(相続発生後)

1 相続税申告と基礎控除額

ご親族が亡くなられた際に,財産を譲り受けた方に対し,相続税がかかる場合があります。

原則として,相続税がかかるのは,プラスの相続財産(現金,預金,不動産,有価証券等)からマイナスの財産である故人の債務(ローン等)や葬儀費用を差し引いた課税価格の合計額が,基礎控除額(3000万円+法定相続人の数×600万円)を超える場合です。

2 相続税申告と非課税枠

プラスの相続財産のように見えますが,実は,相続税が課税されない財産もあります。

主なものとして,生命保険金と退職金がそれに当たります。

死亡を理由として,支払われる生命保険金は,「500万円×法定相続人の数」まで非課税となります。

また,死亡を理由として支払われる退職金も「500万円×法定相続人の数」まで非課税となります。

このような非課税枠,加えて非課税財産を考慮しても,課税財産が基礎控除額を越える場合に,相続税申告が必要となります。

3 相続税申告と申告期限

相続税の申告と納税は,相続開始を知った日(通常は,被相続人が亡くなられた日)の翌日から10か月以内に行う必要があります。

10か月の以内の期限は長いようにも思う方もいらっしゃるかもしれませんが,相続財産の確認とその資料を集めるのには,想像以上に時間がかかります。

税理士業務の中でも相続税申告は,専門的な知識,経験が求められる税分野です。

税理士法人心は,税務署長や国税審判官等を歴任した税理士,民法の知識を持ち十分に精通している弁護士資格を持つ税理士が在籍しておりますので,安心してご相談ください。

詳細につきましては,以下の各サイトをご覧ください(以下のボタンをクリック)。

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相続税対応可能な税理士

相続税申告は、専門的な知識・経験が必要であり、相続税に精通している税理士の数は少ないのが実情です。税理士法人心は、相続税申告の経験を十分に有している税理士が在籍しておりますので、安心してご相談ください。

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相続税の過剰な支払いにご注意

  • 文責:所長 税理士 武田彰弘
  • 最終更新日:2022年3月3日

1 相続税額はどのように決まるか

相続税の申告は、どの税理に頼んでも同じものができるわけではありません。

依頼する税理士によって、相続税の納付額がかわるといわれています。

相続税の額は土地の評価額、各種特例の適用によって、大きく額が変わります。

土地は自分で使う場合、人に貸す場合、建物を建てて人に貸す場合といったふうに利用状況によって相続税評価額で大きく変わります。

また、形がいびつな土地、日常的に振動がある土地、墓地が目の前にあるといった要素があれば減額されることがあります。

このような減額要因の見落としによっては、土地の評価額は大きく変わり、相続税の過剰の支払いになりかねません。

2 税務署と相続税の過剰の支払い

税務署が納めるべき相続税が実際に納付された金額よりも大きいと、税務調査が行われる可能性が高いです。

それに対して、土地の評価の減額要素を見落としている場合、税額軽減の各種特例の適用ができるはずなのに適用をしていない場合、相続税の過剰な支払いをしたことになってしまいますが、税務署をそのことを教えてくれることはありません。

そのため、相続税の過剰な支払いに気付くことはほとんどないといえます。

3 相続税の過剰な支払いに気付いた場合

相続税を払いすぎてしまった場合、更正の請求という手続きをして、相続税の還付を受ける必要があります。

この更正の請求の手続きは、相続があったことを知った日から5年10か月以内であれば、行うことができます。

この期間を過ぎると、格子柄の請求をして、払いすぎた相続税を取り戻すことはできませんので注意が必要です。

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