青色申告ができる条件についてのＱ＆Ａ

青色申告の６５万円控除を受けるためには、複式簿記による帳簿を作成する必要があります。

複式簿記は、単式簿記よりも複雑で手間がかかりますが、税金の優遇を受けるためには、作成をした方がいいです。

複式簿記による帳簿が作成されておらず、簡易帳簿が作成されているに過ぎない場合には、１０万円控除を利用することができるにとどまります。

自分で作成することが難しいようでしたら、税理士にご相談ください。

税務署に対して承認申請を行う必要があります。

そもそも、青色申告は事業を始めれば自動的に適用されるものではありません。

相続の場合も同様で、青色申告の承認がそのまま引き継がれることはありません。

通常の青色申告承認申請書は、その年の３月１５日までに提出する必要がありますが、相続の場合は期限が異なります。

１月１日から８月３１日までの間に相続があった場合には、相続開始後４か月以内に青色申告承認申請書を提出する必要があります。

９月１日から１０月３１日までの間に相続があった場合には、その年の１２月３１日までに青色申告承認申請書を提出する必要があります。

１１月１日から１２月３１日までの間に相続があった場合には、翌年の２月１５日までに青色申告承認申請書を提出する必要があります。

被相続人が白色申告をしていた場合、その年の１月１日から１月１５日の間に業務を承継した場合には、３月１５日までに青色申告承認申請書を提出する必要があります。

１月１６日以後に業務を承継した場合には、業務を承継した日から２か月以内に青色申告承認申請書を提出する必要があります。

このように、青色申告をする場合には、青色申告承認申請書の提出が必要となります。

なお、相続により承継した場合には通常と期限が異なることがあるため、注意が必要です。