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ふるさと納税の確定申告に関するQ&A

  • 文責:所長 税理士 武田彰弘
  • 最終更新日:2024年6月19日

ふるさと納税の寄付金額が税金の控除の対象になるのですか?

ふるさと納税した金額の一部が所得税や住民税の控除の対象となります。

まず、ふるさと納税をしても、無条件に全額が寄付金控除となるわけではありません。

ふるさと納税の上限額は、その人の年収の金額や家族構成によって異なるので、シミュレーションのページで必要事項を入力し、上限額を確認することをおすすめします。

そして、上限額を越えない場合、ふるさと納税をした金額から自己負担額2000円を引いた金額が控除額となり、所得税と住民税から控除されることになります。

ふるさと納税をするとどのようなメリットがありますか?

ふるさと納税の上限額を越えていない場合、ふるさと納税をした金額から自己負担額2000円を引いた金額が所得税と住民税から控除がされます。

この説明だけでは、税金が減った金額分だけ、自治体に寄付をするのでメリットはないように思えます。

むしろ、寄付した金額よりも税金が減る金額のほうが2000円少なくなるので、損をしているようにも思えます。

しかし、ふるさと納税は税金が少なくなるだけではなく、寄付した自治体から返礼品を貰える場合があります。

この返礼品は、その自治体の特産品であることが多く、米、肉、果物といった食品から、日用品が返礼品となっている場合もあります。

このような返礼品が、実質的に2000円以上の価値があることが多いので、返礼品を目当てにふるさと納税を行う人が多いです。

ただし、返礼品を目当てにふるさと納税を行うことは、制度の趣旨から外れるのではないか等の理由から、批判的に考える方もいらっしゃいます。

ふるさと納税の寄付金額について、いつ税金が減りますか?

例えば、令和6年にふるさと納税を行った場合、令和6年分の所得税について、確定申告又は年末調整により、減額されたり還付されたりします。

また、令和7年の住民税についても控除されることになります。

このように税金の控除を受けるためには、その年の12月31日までにふるさと納税の手続きを完了させる必要がありますので、注意が必要です。

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