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相続税の申告期限は、原則は、相続開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内です。

例えば、被相続人が２月１日に亡くなったのであれば、１２月１日が申告期限となります。

１２月１日が土日祝日であれば、その翌日の平日が申告期限となります。

しかし、例えば、新型コロナウイルスに感染してしまって、思うように申告書作成に必要な資料が収集できない、申告を依頼し相続税申告書を作成してくれるはずの税理士が新型コロナウイルスに感染してしまい、申告書の作成ができていない、といった場合にまで、一律にこの１０か月の申告期限を厳守しなければならないというのは、納税者にとってあまりに酷といえます。

そこで、このようなケースを救済するために、例外的に、「災害その他やむを得ない理由」があり申請をすることで、期限の延長が認められます。

新型コロナウイルスによる影響もこの「災害その他やむを得ない理由」に含まれるということで、申告期限の延長が認められます。

なお、個人の確定申告では、一律に期限の延長が認められおり、令和２年分の申告は、令和３年４月１５日までに行えばいいことになっていますが、相続税申告に関しては、一律の期限延長までは認められていません。

令和３年4月15日以前の運用では、期限延長手続きは、申告書に延長する旨の文言を記載するだけでした。

特に、何か申告書とは別に、理由の説明書を作成する必要もなく、簡易な方法により、期限延長の手続きが可能でした。

次に、新型コロナウイルスに感染したことが、「災害その他やむを得ない理由」となるということは当然ですが、新型コロナウイルスから受ける間接的な影響を理由とすることがどこまで認められるか、ということが重要となってきます。

国税庁の「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」の記載によると、「感染拡大により外出を控えている」ということも理由と認められていました。

「感染拡大により外出を控えている」というのは、ほぼどの人にも当てはまり、厳密な確認をしようがないように思えます。

実際、こういったかなり緩い要件で期限の延長が認められていました。

いつまでも令和３年４月1５日以前の運用が続くことはなく、期限延長を申請する場合には、期限までに申告等をすることができないやむを得ない理由を具体的に説明しなければならないという、運用の発表が、令和３年４月６日にありました。

これによると、令和３年４月1６日以後の期限延長に関しては、災害による申告、納付等の期限延長申請書に、具体的に個々の状況を記載し、提出する必要があります。

やむを得ない理由の具体例としては、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」の記載からは、「感染拡大により外出を控えている」という記載例が削除されました。

「感染拡大により外出を控えている」という記載例に近いものとしては、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、生活の維持に必要な場合を除き みだりに自宅等から外出しないことが求められ、在宅勤務の体制も整備されていない等の理由から、経理担当部署の社員の多くが業務に従事できないこと」により「企業や個人事業者、税理士事務所などにおいて通常の業務 体制が維持できない状況が生じたこと」とあり、令和３年４月 1５日以前よりもかなり具体性や客観性が求められ、運用が厳格になっていることがうかがえます。

※参考リンク：国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ

このように、相続税を含め税金に関する制度や運用は変更が多く、発表されてから実際の運用の適用までの期間がかなり短くなることも多くあります。

こういった税制の運用変更を、専門家以外の方が常に情報収集しておくというのは、現実的に難しいといえます。

相続税についてご不安に感じている方は、いつでも当法人にご相談ください。

国税庁の発表によると、年間約１１万件の相続税申告がなされています。

所得税申告が年間２２００万件以上、法人税申告が年間２９０万件以上ということを考えると、相続税は圧倒的に申告件数が少なく、税理士が相続税の申告に触れる機会は少ないといえます。

大半の税理士は、法人税や所得税の確定申告を主な業務としていますので、相続税法の知識が十分とはいえない税理士も確かに存在します。

また、そういった税理士は、納税者と所得税や法人税に関して顧問契約を結んでいますので、顧問業務と並行して、突発的に発生し、相続を知った日から１０か月以内という期限が厳しい相続税申告に対応しようにも、時間が十分に取れないということも考えられます。

税理士の登録人数は全国で約７万人ですが、相続税申告数から単純に計算して、税理士一人あたり年間１件から２件程度の申告しかしないことになります。

他方、税理士の中にも、相続税申告を集中的に扱っている税理士がいます。

そのため、年間何十件も相続税の申告をこなしている税理士も、相続税の申告を一度も行ったことのない税理士も、どちらもいるというのが実情です。

さらに、相続税の申告をしたことのない税理士は、他の相続税に強い税理士に申告書作成の依頼をすることもあります。

そのため、相続税の申告に対する経験と知識は税理士ごとにかなりの格差があり、その格差は、開き続けるといえます。

上記のように、相続税申告を依頼された税理士が他の相続税に強い税理士に頼むと、仲介する税理士がいるぶん時間も費用も余分にかかる可能性がありますので、避けたほうがよいといえるでしょう。

また、相続税の申告に慣れていない税理士は、自分のミスで税務調査が入っても追徴課税が発生しないように、無難に高めの税額で申告をすることもあるといわれています。

更には、相続税の知識がある税理士資格を持たないスタッフが申告書の大部分を処理して、税理士は出来上がったものを確認するだけということもあるようです。

受付の電話はともかく、実際に相談するのが税理士でない事務所への依頼は避けたほうがいいといえるでしょう。

相続税は、申告する税理士によって変わってくるといわれています。相続税評価額を算出する財産評価は、相続税の申告に慣れていない税理士には難しく、減額要素を見逃したり、税額を軽減できる特例の適用を見逃したりすることもあります。

また、相続税を集中的に取り扱っていない税理士は、相続税申告書を作成するのにかなりの時間がかかることを見越して、税理士報酬を高く設定する傾向にあります。

他方、相続税を集中的に取り扱っている税理士は、申告書作成に慣れているので、慣れていない税理士に比べ一件あたりにかける時間が少なく済み、税理士報酬を相場より低くしても利益がでることもあり、相場よりも低めで報酬設定をしていることが多いです。

なお、相続税に強い税理士であれば、最初の相談の段階である程度申告書作成の見通しがつくため、見積もりも早く出してもらえることが多いです。

上記以外にも、相続税の申告を行う税理士との相性も大切です。

相続税の申告は、相続財産を全て開示する必要があるだけでなく、ときには家族関係についても話さなければならないこともあります。

被相続人が生前贈与をしている場合であれば、相続人の財産の確認が必要になることもあります。

そういったデリケートなお話をしやすいかどうかは、実際に会ってみなければわからないことも多いです。

税理士法人心は、豊田市駅の近くに事務所を構えております。

豊田にお住まいの方は、お気軽にご相談ください。

相続税は、原則として、相続開始日時点で、相続人が所有していた財産に課税がされます。

ただし、例外的に、相続税が課税されない財産があります。

相続税が課税されない財産と言われている主なものは、以下のとおりです。

1. ①墓地や墓石、仏壇、仏具等、日常的に礼拝をしている物
2. ②宗教、学術等公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によって取得した財産で公益を目的とする事業に使われることが確実なもの
3. ③地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利
4. ④相続等によって取得した生命保険金のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分
5. ⑤相続等によって取得した退職手当金等のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分
6. ⑥個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの
7. ⑦相続や遺贈によって取得した財産で相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や公益を目的とする事業を行う一定の法人に寄附したもの、相続や遺贈によって取得した金銭で、相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産とするために支出したもの

⑴　墓地及び墓石の購入

相続開始後、相続人が墓地や墓石を購入しても、債務控除することはできません。

単純に、相続人が自分の財産から支出しただけになります。

他方、生前に墓地や墓石を購入しておけば、その分だけ、相続財産が少なくなるといえます。

そして、墓地や墓石は非課税財産ですので、課税されません。

なお、墓地や墓石の未払金が残っていた場合には、債務控除できないという落とし穴もありますので、無くなる直前に慌てて購入するというのではなく、計画的に生前に購入し、代金の支払いまでしておいたほうがいいといえるでしょう。

⑵　保険金

保険金は、既に述べたとおり、500万円に法定相続人の数を掛けた金額まで非課税となります。

そのため、財産を現金で保有しているよりも、一時払の終身保険に加入するなどしておくほうが、相続人が受け取る財産の総額は変わらず、相続税を少なくすることができます。

⑶　退職金

死亡退職金も保険金と同様に500万円に法定相続人の数を掛けた金額まで、非課税財産となります。

非上場会社の役員の方ですと、保険金だけでなく、死亡退職金の非課税枠を有効に利用することができます。

保険金の非課税枠は、500万円に法定相続人の数を掛けた金額まで非課税となるという限界があります。

個人でその金額以上の保険に入っても、相続税から考えると意味がありません。

しかし、非上場会社を契約者、被保険者を役員、受取人を非上場会社としておき、役員死亡時に非上場会社が保険金を受け取り、その金額の範囲内で、役員に対し、死亡退職金を支払えば（適正な死亡退職金でれば非上場会社の経費となります）、死亡退職金についても非課税枠を使用することができ、相続税を少なくすることができます。

相続税対策は、その方にあった対策が必要となります。

例えば、不動産会社に相続税対策の相談をした場合、マンションを建てることしか提案しませんが、その前にできる、より有効な相続税対策がある場合もあります。

また、相続税対策として、間違っているとまでは言えないものの、必要以上に相続税対策を行いすぎて、相続税は減るもののそれ以上に相続財産が減ってしまった方いらっしゃいます。

実際に相続税対策をする前に、相続税のシミュレーションをして、自分に合った相続税対策は何かということを専門家に相談することをお勧めします。

相続税は、基礎控除額以上の相続財産がなければかかりません。

基礎控除額は、法定相続人の人数で決まり、３０００万円に、６００万円に法定相続人の人数を掛けた金額を加えて、算出した金額となります。

そのため、法定相続人の人数によって、相続税がかかるかどうか、また、相続税の額が大きく変わってきます。

相続税法上、特別養子縁組より養子になったものは、被相続人の実子と同じ扱いを受けます。

ですので、被相続人に実子が１人、普通養子が２人、特別養子縁組による養子が１人いる場合には、普通養子は１人までしか法定相続人の数に算入されず、実子１人、普通養子が１人、特別養子縁組による養子が１人、合計３人が法定相続人の数に算入され、基礎控除額は４８００万円になります。

被相続人の養子に子がおり、被相続人の相続開始前に養子が死亡している場合、養子の子が養子縁組前に出生しているか、養子縁組後に出生しているかによって、相続税法上扱いが異なります。

被相続人とその養子のうち養子縁組後に出生している子のみが基礎控除額を計算する場合の法定相続人の数に含まれます。

ですので、被相続人の養子が相続開始前に死亡しており、代襲相続人（養子の子）が２人いて、そのうち１人は養子縁組前に出生、もう１人は養子縁組後に出生している場合には、基礎控除額を計算する場合の法定相続人の数は、養子縁組後に出生した養子１人のみになり、基礎控除額は３６００万円となります。

代襲相続において、養子の子は、養子縁組後に出生している場合に、実子とみなされるということに注意が必要です。

相続税法上、被相続人の再婚した配偶者の実子（連れ子）が養子となっている場合には、その養子は実子とみなされます。

ですので、被相続人に実子１人、養子２人、その養子のうち１人は被相続人の配偶者の実子（連れ子）である場合には、実子１人、実子とみなされる被相続人の配偶者の実子（連れ子）１人、養子１人の合計３人が基礎控除額を計算する場合の法定相続人の数に算入されます。

相続税法上、被相続人の養子が相続開始時点ですでに死亡している場合には、その養子の子（養子縁組後に出生）は、法定相続人の数を算定するうえでは、実子と同じ扱いとなります。

また、実子がいる場合において、基礎控除額を算出の基礎となる法定相続人の人数に加算できる養子の人数は１人までとなります。

ですので、被相続人の養子が３人いて、養子のうちの１人が相続開始前に死亡しており、その死亡した養子には、養子縁組後に出生した子供が２人いる場合、基礎控除額を計算する場合の法定相続人の数は、実子が２人（養子の子供２人）と養子１人（実子がいる場合には、養子は１人まで算入できる。）、合計３人となります。

被相続人の兄弟姉妹が相続人となる場合（直系卑属、直系尊属がすでに死亡している場合）で、すでにその兄弟姉妹が亡くなっていれば、その兄弟姉妹子、つまり被相続人からみると甥姪となる者が代襲相続人となります。

しかし、この甥姪が亡くなっている場合には、再代襲は認められていません。

ですので、被相続人の死亡時に、被相続人の妹と弟の孫（弟及び弟の子がすでに死亡しているとする。）の２名が存命している場合には、被相続人の妹のみが相続人となり、弟の孫には、再代襲が認められず、相続人ではないことになります。

基礎控除額を計算する際には、法定相続人は１人として算出します。

このように、被相続人の子及び孫が相続開始時点で、死亡している際には、再代襲が認められ、ひ孫が相続人となるのに対し、兄弟姉妹の孫には再代襲が認められないという違いがあるので、注意が必要です。

同時死亡した場合の被相続人の相続について、その同時死亡した者の間に相続は発生しません。

また、同時死亡は、代襲相続の原因となります。

妻と長男がいる被相続人が交通事故で死亡し、被相続人が運転する自動車に同乗していた妻も同時に死亡したと推定される場合には、長男のみが相続人となります。

さらに、仮に、長男に子供（被相続人からすると孫）がいる場合で、長男も被相続人と同じ交通事故で同時死亡した場合は、孫が相続人となります。

このように同時死亡の場合には、相続税法上の法定相続人も民法と同じ扱いになります。

相続税について何かご不明な点がありましたら、税理士法人心までお気軽にご相談ください。