豊田で『相続税』なら【税理士法人心 豊田税理士事務所】

国税庁の発表によると、年間約１１万件の相続税申告がなされています。

所得税申告が年間２２００万件以上、法人税申告が年間２９０万件以上ということを考えると、相続税は圧倒的に申告件数が少なく、税理士が相続税の申告に触れる機会は少ないといえます。

法人税や所得税の確定申告を主な業務としている税理士ですと、よりいっそう相続税の申告に触れる機会が少なくなるため、相続税法の知識等も十分とはいえない場合があります。

また、そういった税理士は、納税者と所得税や法人税に関して顧問契約を結んでいますので、顧問業務と並行して、突発的に発生する相続税申告に対応しようにも、時間が十分に取れず適切な申告を行えないということも考えられます。

税理士の登録人数は全国で約７万人です。

相続税申告数から単純に計算して、税理士一人あたり年間１件から２件程度の申告しかしないことになります。

他方、税理士の中にも、相続税申告を集中的に扱っている税理士がいます。

そのため、年間何十件も相続税の申告をこなしている税理士もいれば、相続税の申告を一度も行ったことのない税理士もいるというのが実情です。

相続税の申告に対する経験と知識は税理士ごとにかなりの格差があり、その格差は、開き続けているといえます。

相続税の申告を得意としていない税理士に依頼をしてしまいますと、税理士が財産の価値を適切に見積もれなかったり、使用できる特例を見落としてしまったりして、適切な金額の相続税を申告できなくなってしまう恐れがあります。

申告・納付した相続税の金額が小さすぎると、後から税務調査に入られて追加の支払いが必要になることがありますし、反対に納付した相続税の金額が大きすぎた場合も、還付請求をしない限りは過剰な金額を納付したままになってしまいます。

また、相続税を集中的に取り扱っていない税理士は、相続税申告書を作成するのにかなりの時間がかかることを見越して、税理士報酬を高く設定する傾向にあります。

他方、相続税を集中的に取り扱っている税理士は、申告書作成に慣れているので、慣れていない税理士に比べ一件あたりにかける時間が少なく済み、税理士報酬を相場より低くしても利益がでることもあり、相場よりも低めで報酬設定をしていることが多いです。

以上の通り、相続税の申告を適切に行えるかどうかは、申告する税理士によって変わってきます。

ご相談の際は、相続税の申告を得意としている税理士をお探しになることをおすすめいたします。

また、相続税の申告を行う税理士との相性も大切です。

相続税の申告は、相続財産を全て開示する必要があるだけでなく、ときには家族関係についても話さなければならないこともあります。

被相続人が生前贈与をしている場合であれば、相続人の財産の確認が必要になることもあります。

そういったデリケートな話をしやすいかどうかは、実際に会ってみなければわからないことも多いです。

当法人はそのような点もふまえて依頼するかどうかをご検討いただけるよう、相続税のご相談を原則無料でお伺いしております。

豊田市駅の近くに事務所を構えておりますますので、豊田にお住まいで相続税についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

亡くなった方の遺産が一定の基準額を超えると、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。

この一定の基準額のことを基礎控除額と言います。

基礎控除額は、「３０００万円＋法定相続人の数×６００万円」で計算されます。

たとえば、相続人が２人の場合は、遺産額が４２００万円以上であれば相続税の申告が必要になります。

なお、この法定相続人の数については、相続人の中に相続放棄をした方がいたとしても、相続人として数えられます。

また、実子と養子がそれぞれいた場合、養子が２名以上いたとしても、相続税の計算上は、相続人は、養子１人として数えられます。

このように、遺産総額が基礎控除額を超える場合、相続税の申告が必要になります。

もっとも、相続税の申告は必要ですが、相続税がかからない場合があります。

代表的なものとして、小規模宅地等の特例を活用すれば、遺産総額が基礎控除を超えない場合があげられます。

ここで、小規模宅地等の特例とは、簡単にいうと、自宅の土地や駐車場の土地等について、相続税上の価額を最大８０パーセントも減額することができる制度です。

たとえば、相続人が２人、遺産として、自宅の建物が１０００万円、土地が５０００万円のケースだと、基礎控除額（４２００万円）を超えるため、相続税の申告が必要です。

もっとも、小規模宅地等の特例を適用できた場合、土地の価格が８０パーセント減の１０００万円となります。

そのため、遺産総額が２０００万円となるため、相続税がかからなくなります。

なお、この小規模宅地等の特例については、相続税の申告をしないと使えない制度ですので、必ず相続税の申告を行いましょう。

基礎控除額を超える場合、１０か月以内に相続税の申告を行う必要があります。

この期限を超えてしまうと、延滞税や無申告加算税などの税金を追加で支払わなければならなくなる可能性があります。

また、場合によっては、相続人の財産を差し押さえられることもあります。

そのため、遺産の総額を概算でも良いので計算していただき、基礎控除額を超えそうな場合は、一度、専門家にご相談されることをおすすめします。

なお、当法人では、相続税に関するご相談は原則相談料無料で実施しておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

相続税の申告期限は、原則は、相続開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内です。

例えば、被相続人が２月１日に亡くなったのであれば、１２月１日が申告期限となります。

１２月１日が土日祝日であれば、その翌日の平日が申告期限となります。

しかし、例えば、新型コロナウイルスに感染してしまって、思うように申告書作成に必要な資料が収集できない、申告を依頼し相続税申告書を作成してくれるはずの税理士が新型コロナウイルスに感染してしまい、申告書の作成ができていない、といった場合にまで、一律にこの１０か月の申告期限を厳守しなければならないというのは、納税者にとってあまりに酷といえます。

そこで、このようなケースを救済するために、例外的に、「災害その他やむを得ない理由」があり申請をすることで、期限の延長が認められます。

新型コロナウイルスによる影響もこの「災害その他やむを得ない理由」に含まれるということで、申告期限の延長が認められます。

なお、個人の確定申告では、一律に期限の延長が認められおり、令和２年分の申告は、令和３年４月１５日までに行えばいいことになっていますが、相続税申告に関しては、一律の期限延長までは認められていません。

令和３年4月15日以前の運用では、期限延長手続きは、申告書に延長する旨の文言を記載するだけでした。

特に、何か申告書とは別に、理由の説明書を作成する必要もなく、簡易な方法により、期限延長の手続きが可能でした。

次に、新型コロナウイルスに感染したことが、「災害その他やむを得ない理由」となるということは当然ですが、新型コロナウイルスから受ける間接的な影響を理由とすることがどこまで認められるか、ということが重要となってきます。

国税庁の「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」の記載によると、「感染拡大により外出を控えている」ということも理由と認められていました。

「感染拡大により外出を控えている」というのは、ほぼどの人にも当てはまり、厳密な確認をしようがないように思えます。

実際、こういったかなり緩い要件で期限の延長が認められていました。

いつまでも令和３年４月1５日以前の運用が続くことはなく、期限延長を申請する場合には、期限までに申告等をすることができないやむを得ない理由を具体的に説明しなければならないという、運用の発表が、令和３年４月６日にありました。

これによると、令和３年４月1６日以後の期限延長に関しては、災害による申告、納付等の期限延長申請書に、具体的に個々の状況を記載し、提出する必要があります。

やむを得ない理由の具体例としては、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」の記載からは、「感染拡大により外出を控えている」という記載例が削除されました。

「感染拡大により外出を控えている」という記載例に近いものとしては、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、生活の維持に必要な場合を除き みだりに自宅等から外出しないことが求められ、在宅勤務の体制も整備されていない等の理由から、経理担当部署の社員の多くが業務に従事できないこと」により「企業や個人事業者、税理士事務所などにおいて通常の業務 体制が維持できない状況が生じたこと」とあり、令和３年４月 1５日以前よりもかなり具体性や客観性が求められ、運用が厳格になっていることがうかがえます。

※参考リンク：国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ

このように、相続税を含め税金に関する制度や運用は変更が多く、発表されてから実際の運用の適用までの期間がかなり短くなることも多くあります。

こういった税制の運用変更を、専門家以外の方が常に情報収集しておくというのは、現実的に難しいといえます。

相続税についてご不安に感じている方は、いつでも当法人にご相談ください。

相続税は、原則として、相続開始日時点で、相続人が所有していた財産に課税がされます。

ただし、例外的に、相続税が課税されない財産があります。

相続税が課税されない財産と言われている主なものは、以下のとおりです。

1. ①墓地や墓石、仏壇、仏具等、日常的に礼拝をしている物
2. ②宗教、学術等公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によって取得した財産で公益を目的とする事業に使われることが確実なもの
3. ③地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利
4. ④相続等によって取得した生命保険金のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分
5. ⑤相続等によって取得した退職手当金等のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分
6. ⑥個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの
7. ⑦相続や遺贈によって取得した財産で相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や公益を目的とする事業を行う一定の法人に寄附したもの、相続や遺贈によって取得した金銭で、相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産とするために支出したもの

⑴　墓地及び墓石の購入

相続開始後、相続人が墓地や墓石を購入しても、債務控除することはできません。

単純に、相続人が自分の財産から支出しただけになります。

他方、生前に墓地や墓石を購入しておけば、その分だけ、相続財産が少なくなるといえます。

そして、墓地や墓石は非課税財産ですので、課税されません。

なお、墓地や墓石の未払金が残っていた場合には、債務控除できないという落とし穴もありますので、無くなる直前に慌てて購入するというのではなく、計画的に生前に購入し、代金の支払いまでしておいたほうがいいといえるでしょう。

⑵　保険金

保険金は、既に述べたとおり、500万円に法定相続人の数を掛けた金額まで非課税となります。

そのため、財産を現金で保有しているよりも、一時払の終身保険に加入するなどしておくほうが、相続人が受け取る財産の総額は変わらず、相続税を少なくすることができます。

⑶　退職金

死亡退職金も保険金と同様に500万円に法定相続人の数を掛けた金額まで、非課税財産となります。

非上場会社の役員の方ですと、保険金だけでなく、死亡退職金の非課税枠を有効に利用することができます。

保険金の非課税枠は、500万円に法定相続人の数を掛けた金額まで非課税となるという限界があります。

個人でその金額以上の保険に入っても、相続税から考えると意味がありません。

しかし、非上場会社を契約者、被保険者を役員、受取人を非上場会社としておき、役員死亡時に非上場会社が保険金を受け取り、その金額の範囲内で、役員に対し、死亡退職金を支払えば（適正な死亡退職金でれば非上場会社の経費となります）、死亡退職金についても非課税枠を使用することができ、相続税を少なくすることができます。

相続税対策は、その方にあった対策が必要となります。

例えば、不動産会社に相続税対策の相談をした場合、マンションを建てることしか提案しませんが、その前にできる、より有効な相続税対策がある場合もあります。

また、相続税対策として、間違っているとまでは言えないものの、必要以上に相続税対策を行いすぎて、相続税は減るもののそれ以上に相続財産が減ってしまった方いらっしゃいます。

実際に相続税対策をする前に、相続税のシミュレーションをして、自分に合った相続税対策は何かということを専門家に相談することをお勧めします。

相続税は、基礎控除額以上の相続財産がなければかかりません。

基礎控除額は、法定相続人の人数で決まり、３０００万円に、６００万円に法定相続人の人数を掛けた金額を加えて、算出した金額となります。

そのため、法定相続人の人数によって、相続税がかかるかどうか、また、かかる場合の相続税の額が大きく変わってきます。

相続税法上、特別養子縁組より養子になったものは、被相続人の実子と同じ扱いを受けます。

ですので、被相続人に実子が１人、普通養子が２人、特別養子縁組による養子が１人いる場合には、普通養子は１人までしか法定相続人の数に算入されず、実子１人、普通養子が１人、特別養子縁組による養子が１人、合計３人が法定相続人の数に算入され、基礎控除額は４８００万円になります。

被相続人の養子に子がおり、被相続人の相続開始前に養子が死亡している場合、養子の子が養子縁組前に出生しているか、養子縁組後に出生しているかによって、相続税法上扱いが異なります。

被相続人とその養子のうち養子縁組後に出生している子のみが基礎控除額を計算する場合の法定相続人の数に含まれます。

ですので、被相続人の養子が相続開始前に死亡しており、代襲相続人（養子の子）が２人いて、そのうち１人は養子縁組前に出生、もう１人は養子縁組後に出生している場合には、基礎控除額を計算する場合の法定相続人の数は、養子縁組後に出生した養子１人のみになり、基礎控除額は３６００万円となります。

代襲相続において、養子の子は、養子縁組後に出生している場合に、実子とみなされるということに注意が必要です。

相続税法上、被相続人の再婚した配偶者の実子（連れ子）が養子となっている場合には、その養子は実子とみなされます。

ですので、被相続人に実子１人、養子２人、その養子のうち１人は被相続人の配偶者の実子（連れ子）である場合には、実子１人、実子とみなされる被相続人の配偶者の実子（連れ子）１人、養子１人の合計３人が基礎控除額を計算する場合の法定相続人の数に算入されます。

相続税法上、被相続人の養子が相続開始時点ですでに死亡している場合には、その養子の子（養子縁組後に出生）は、法定相続人の数を算定するうえでは、実子と同じ扱いとなります。

また、実子がいる場合において、基礎控除額を算出の基礎となる法定相続人の人数に加算できる養子の人数は１人までとなります。

ですので、被相続人の養子が３人いて、養子のうちの１人が相続開始前に死亡しており、その死亡した養子には、養子縁組後に出生した子供が２人いる場合、基礎控除額を計算する場合の法定相続人の数は、実子が２人（養子の子供２人）と養子１人（実子がいる場合には、養子は１人まで算入できる。）、合計３人となります。

被相続人の兄弟姉妹が相続人となる場合（直系卑属、直系尊属がすでに死亡している場合）で、すでにその兄弟姉妹が亡くなっていれば、その兄弟姉妹子、つまり被相続人からみると甥姪となる者が代襲相続人となります。

しかし、この甥姪が亡くなっている場合には、再代襲は認められていません。

ですので、被相続人の死亡時に、被相続人の妹と弟の孫（弟及び弟の子がすでに死亡しているとする。）の２名が存命している場合には、被相続人の妹のみが相続人となり、弟の孫には、再代襲が認められず、相続人ではないことになります。

基礎控除額を計算する際には、法定相続人は１人として算出します。

このように、被相続人の子及び孫が相続開始時点で、死亡している際には、再代襲が認められ、ひ孫が相続人となるのに対し、兄弟姉妹の孫には再代襲が認められないという違いがあるので、注意が必要です。

同時死亡した場合の被相続人の相続について、その同時死亡した者の間に相続は発生しません。

また、同時死亡は、代襲相続の原因となります。

妻と長男がいる被相続人が交通事故で死亡し、被相続人が運転する自動車に同乗していた妻も同時に死亡したと推定される場合には、長男のみが相続人となります。

さらに、仮に、長男に子供（被相続人からすると孫）がいる場合で、長男も被相続人と同じ交通事故で同時死亡した場合は、孫が相続人となります。

このように同時死亡の場合には、相続税法上の法定相続人も民法と同じ扱いになります。

相続税について何かご不明な点がありましたら、税理士法人心までお気軽にご相談ください。

相続税申告においては、誰が法定相続人なのかということをしっかり把握しなければなりません。

様々なご事情から、誰が法定相続人になるのか判断が難しいという場合もあるかと思います。

相続税について何かご不明な点がありましたら、当法人までお気軽にご相談ください。