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相続税申告(相続発生後)

1 相続税申告と基礎控除額

ご親族が亡くなられた際に,財産を譲り受けた方に対し,相続税がかかる場合があります。

原則として,相続税がかかるのは,プラスの相続財産(現金,預金,不動産,有価証券等)からマイナスの財産である故人の債務(ローン等)や葬儀費用を差し引いた課税価格の合計額が,基礎控除額(3000万円+法定相続人の数×600万円)を超える場合です。

2 相続税申告と非課税枠

プラスの相続財産のように見えますが,実は,相続税が課税されない財産もあります。

主なものとして,生命保険金と退職金がそれに当たります。

死亡を理由として,支払われる生命保険金は,「500万円×法定相続人の数」まで非課税となります。

また,死亡を理由として支払われる退職金も「500万円×法定相続人の数」まで非課税となります。

このような非課税枠,加えて非課税財産を考慮しても,課税財産が基礎控除額を越える場合に,相続税申告が必要となります。

3 相続税申告と申告期限

相続税の申告と納税は,相続開始を知った日(通常は,被相続人が亡くなられた日)の翌日から10か月以内に行う必要があります。

10か月の以内の期限は長いようにも思う方もいらっしゃるかもしれませんが,相続財産の確認とその資料を集めるのには,想像以上に時間がかかります。

税理士業務の中でも相続税申告は,専門的な知識,経験が求められる税分野です。

税理士法人心は,税務署長や国税審判官等を歴任した税理士,民法の知識を持ち十分に精通している弁護士資格を持つ税理士が在籍しておりますので,安心してご相談ください。

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相続税申告は,専門的な知識・経験が必要であり,相続税に精通している税理士の数は少ないのが実情です。税理士法人心は,相続税申告の経験を十分に有している税理士が在籍しておりますので,安心してご相談ください。

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