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起業の際に税理士に相談するメリット

  • 最終更新日:2024年2月6日

1 起業と税金

起業をすることで様々な税金が発生します。

個人事業主として起業する場合には、所得税が発生しますし、法人を設立して起業する場合には、法人税が発生します。

また、個人事業主でも法人でも、消費税が発生する場合があります。

起業するとその他にも様々な税金がかかりますが、税金のことをすべて理解しようとすると、本業に手が回らなくなってしまうかもしれません。

そのため、税金でわからないことがあれば、税理士に相談するために、顧問税理士をつけることも検討されるとよいでしょう。

2 起業の際の税理士のサポート

起業の際には、税務署を含め官公庁に届け出を出す必要があります。

どの官公庁にどのような書類を提出すればいいのかわからない場合には、調べるのにも時間がかかりますし、知識や経験不足による手続き漏れが発生してしまうという可能性もあります。

実際に、こういった手続きに漏れがあったため、コロナ助成金・支援金等が受け取れない方もいらっしゃいましたので、手続きは正確に行うことが重要です。

また、資本金の金額によっては、起業1年目から消費税課税事業者となってしまったり、開業準備費用の範囲を知らなかったため、本来払う必要がない税金を支払うことになってしまった方もいらっしゃいます。

3 起業と個人事業主、法人設立

起業の際に、個人事業主として事業をするのか、法人設立するのか、税金面からどちらが有利なのか、ということを税理士であれば相談にのることが可能です。

また、当初は個人事業主で事業を行い、一定期間後に法人成するのが良い場合もあります。

様々な税金の観点からアドバイスを受けるために、起業の際には税理士に相談することをおすすめします。